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デジタル庁に求めるもの、企業が準備すること

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デジタル庁が9月1日に発足しました。ホームページでは『デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。』と書かれています。

未来志向のDX

私たちの社会はパソコンが導入されて以来多くの革新が生まれてきました。ただ、そこは戦後築き上げてきたビジネス手法がまだまだ多く残っています。戦後のビジネス手法がダメなのではありません。素晴らしい成果を上げてきたことはいうまでもありません。しかし、人の働き方に対する考え方が変化してきた現状、また今までのビジネス手法では手詰まり感があります。

DXとはITを使って企業のビジネスに変革をもたらすことを言います。つまり、日本が未来に向かって発展していくためにDXはそれぞれの企業が新しいビジネスを生み出していくために必要なのです。

未来志向の企業のDX

そこで、企業、店舗も含めて、舵を大きく切る準備がいよいよ来たわけです。『自分のお店はあまり関係ない』と思っていると大きな流れに乗り遅れてしまいます。ITを利用することで余った時間や資産をより創造的な業務に任せられるチャンスが来ています。

今は、役所への手続きも紙を中心に動いていますが、既に、gBizIDを使ったデジタルでの手続きが整いつつあります。(gBizについては別の稿で書きます)今や待ったなしです。

DXでの創造的な事業展開を進めるためのご相談を受けた待っております。遠慮なくご相談ください。