NHKのニュースで長野県高森町でのDXの推進状況をレポートをしていました。高森町の壬生照玄町長は（みぶ しょうげん）DX化で浮いた時間を使って住民に会いに出かけてより細かいニーズを取り組んでいけると仰っておられました。DX化の本質を見抜いておられますね。
このニュースの中で全国自治体にDX化のアンケート聞いたところ、次のような結果になったようです。実に８割以上の自治体が有効だと感じているようです。ただ、心配なのはDX化＝IT化と勘違いされているところもあるかもです。
DX化はIT化の先にあるものです。IT化することによって新たな仕事を創造していくことに意味があります。
では自治体がDX化することによるメリットはなんでしょうか？
サービスの向上
DXを実施することで、自治体が提供するサービスの質や効率を向上させることができます。例えば、オンラインで手続きができるようになったり、市民が情報を簡単に入手できるようになったりすることで、市民の満足度が向上します。
コスト削減
DXにより、自治体の業務プロセスが自動化されることで、人的ミスのリスクが減り、業務の効率が向上します。これにより、経費の削減や業務量の削減につながるため、自治体のコスト削減につながります。
透明性の向上
自治体がDXを実施することで、行政の透明性が向上することがあります。例えば、オープンデータの提供や、情報公開の促進などが挙げられます。これにより、市民と自治体との信頼関係が向上することが期待できます。
安全性の向上
自治体の業務プロセスの一部をオンライン化することで、情報セキュリティが向上することがあります。また、地震や災害などの緊急時にも、デジタル化された情報を素早く共有することができるため、市民の安全確保につながることが期待されます。
安心の向上
ITが遅れている医療や保健の分野ではそれに携わっている人々（主に看護師さんなどのコメディカルな人）は普段の仕事でPCなどを使わないのでどうしても二のあいを踏んでいるようです。しかし、コロナの時のような人族な情報共有が重要であることは十分理解されたと思います。これらの分野も今後浸透していき市民の安心を向上させることが期待できます。
ではサービスを受ける側のへの対策としては何があるでしょうか？
先のグラフにあったように高齢化率が高くメリットを感じない自治体もあるようです。どの自治体にも高齢者は２０～３０％はいます。docomoなどがさまざま場所でスマホ講座を開いていますが、自治体でもおいていかれることがないように高齢者をサポートしていく対策が必要です。